杉並区の行政書士事務所

 

合同会社とは何ですか？

会社法に定められた持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の一つです。

• 合名会社は無限責任社員のみで構成される会社、
• 合資会社は有限責任社員（出資した限度で責任を負う）と無限責任社員で構成される会社、そして
• 合同会社は有限責任社員のみで構成される会社、を言います。

 

持分会社では合同会社が一番多く設立されています。なお持分会社の「社員」は、いわゆる従業員ではなく出資者を指します。

 

合同会社の設立費用は？

自分で合同会社を設立するときの費用は、
(1) 登録免許税６万円（＊下限）
(2) 定款の印紙税４万円（＊＊電子定款の場合は印紙税不要）
です。
＊登録免許税　資本金額×0.7%
＊＊法務局に、フロッピーディスク等で電子署名付きのPDF定款を持ち込みます。

 

設立に必要な資本金の額はいくらですか？

資本金は１円から設立できますが、事業内容や事業計画等により、検討していただく必要があります。

 

社員の人数は？

会社設立は社員１名から可能です。

 

機関設計は自由にできますか？

会社法に則った姿で設立する必要がありますが、株式会社と比べて法規制が少なく。自由に定款で定められます。（＝定款自治）　機関設計も制約はありません。

 

合同会社のメリット、デメリットは？

株式会社と比べ、次の点に特徴があります。

• 設立費用が安いこと
• 出資者と業務執行者（経営者）が同じであること
• 業務執行社員を特定することもできます。）
• 役員の任期はないこと
• 利益・権限の配分は自由に定められること
• 決算公告は不要であること

 

• 社会的信用度・認知度が低いこと
• 経営参加が必要であるため出資金を募りにくいこと
• 出資額にかかわらず一人一票であること
• 社員、代表社員、業務執行社員等の呼称であること

 

合同会社は、どのような場合に利用されていますか？

次のような場合に利用されています。

• 上場を志向していない場合
• 資金を調達する必要がない場合
• 資本金が乏しい場合
• 個人事業主が法人成りする場合
• すでに信用力のある会社が子会社を設立する場合
• 設立コストの安い合同会社で事業を始め、安定してから株式会社に組織変更する場合