許認可業務

営業許認可申請書及び届出書等の作成相談、作成代行、代理提出を行います。

新規、許可換え新規(知事許可⇔大臣許可)、般特新規(一般⇔特定)、業種追加、更新(有効期限は5年)申請、その他各種変更届等の書類の作成と代理申請をいたします。建設業許可の種類はいくつありますか?建設工事の種類は、建設業法により、一式工事(元請)2種類(土木一式工事と建築一式工事)と専門工事27種類の計29種類と定められています。また営業所を1つの都道府県内に設けているか、2つ以上の都道府県に設けて...

宅地建物取引業を営む者については、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という。)により、業務の適正な運営と宅地建物取引の公正の確保、購入者等の利益の保護および宅地建物の流通の円滑化を図る目的で免許制度が実施されています。事務所を1つの都道府県内に設けているか、2つ以上の都道府県に設けているかで、都道府県知事免許と国土交通大臣免許に分かれています。宅地建物取引業に当たる行為は何ですか?宅地・建物の自己物...

古物営業法第3条(あるいは10条の2)により、古物営業を営もうとする者は、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可(あるいは種類により届出)が必要となります。古物とはどういうものですか?一度使用された物品、もしくは使用されない物品で使用のために取引された物品、またはこれらのものに幾分の手入れをした物品を言います。美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、道具、書籍、金券類等13品目に分...

質屋営業法第二条により、質屋になろうとする者は、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要となります。質屋営業許可を取るために必要なヒト(人)の要件は何ですか?質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定める必要があります。いずれも特定の資格は必要ありませんが、欠格要件(質屋営業法第3条*)に該当しないことが必要です。*禁固以上の刑執行...